ぼっこでっこ建築隊、永倉町の住宅へゆく。
連載第4回／2015年7月26日／設計：魚谷繁礼 １０代の頃、通っていた学校に１人だけ京都から通っている同級生がいて彼の家に遊びに行くというか、それに託けて京都の町で夜な夜な遊んでいたことがあります。京都の街は楽しくて週末など朝方まで遊ぶときは彼の親御さんに叱られるので更に市街地にある彼のおばあちゃんの家を拠点にして色々と出歩く日々を重ねていました。...
住まいの再建とユニバーサルデザイン――福島における応急仮設住宅の調査から
１．はじめに 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年9ヶ月が過ぎようとしている。避難指示が解除になっても、さまざまな理由で自宅に戻ることができない人は多く、住まいの再建ができないままの人もいる。...
原発事故被害者の集団訴訟と福島復興政策
福島原発事故の被害者による集団訴訟が全国各地に広がっている。北海道から九州まで20の地裁・支部に及び、原告数は１万2000人を超える。いずれも国や東京電力（以下、東電）の責任を追及するとともに、深刻で広範な事故被害の実情を明らかにし、損害賠償や汚染された環境の原状回復を求めるものだ。...
地域住宅産業の担い手として関わった復興。
東日本大震災後、復旧・復興事業を地域工務店として行う事が出来た。プレ協の傘下で、応急仮設住宅建築をはじめ、福島県の公募で選ばれその建築。高齢者サポートセンターの建築。入居者の無い仮設住宅を解体・移築。県公募の木造復興公営住宅の建築等、震災後6年実に様々な場所で多様な仕事の最前線を走ってきた。...
原発事故避難指示区域の「まちの復興」
2017年3月31日と4月1日に4町村の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示が解除され、原発立地町の大熊町・双葉町全域と「帰還困難区域」を除き、原発事故避難指示区域は解除された。避難区域の面積は約1／3の約370㎢、避難区域人口は約81千人から約24千人となった。全域避難指示区域だった3町村（浪江町、飯舘村、富岡町）では事故後、初めて人が住んでもいいようになった。 1．「まちの復興」の実態 1）避難指示解除に向けて...
避難指示解除後の自治体の現状と課題
１ はじめに 空前の、そして絶後であってほしい福島第一原発事故の被害は多岐にわたるが、ここでは全住民が長期間にわたって避難を余儀なくされた地区（避難指示区域。すでに解除された地区は旧避難指示区域と表記）について、復興の現状と課題を考えてみたい。...
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