地域住宅産業の担い手として関わった復興。
10月01

地域住宅産業の担い手として関わった復興。

東日本大震災後、復旧・復興事業を地域工務店として行う事が出来た。プレ協の傘下で、応急仮設住宅建築をはじめ、福島県の公募で選ばれその建築。高齢者サポートセンターの建築。入居者の無い仮設住宅を解体・移築。県公募の木造復興公営住宅の建築等、震災後6年実に様々な場所で多様な仕事の最前線を走ってきた。...

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原発事故避難指示区域の「まちの復興」
9月11

原発事故避難指示区域の「まちの復興」

2017年3月31日と4月1日に4町村の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示が解除され、原発立地町の大熊町・双葉町全域と「帰還困難区域」を除き、原発事故避難指示区域は解除された。避難区域の面積は約1/3の約370㎢、避難区域人口は約81千人から約24千人となった。全域避難指示区域だった3町村(浪江町、飯舘村、富岡町)では事故後、初めて人が住んでもいいようになった。 1.「まちの復興」の実態 1)避難指示解除に向けて...

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避難指示解除後の自治体の現状と課題
8月21

避難指示解除後の自治体の現状と課題

1 はじめに 空前の、そして絶後であってほしい福島第一原発事故の被害は多岐にわたるが、ここでは全住民が長期間にわたって避難を余儀なくされた地区(避難指示区域。すでに解除された地区は旧避難指示区域と表記)について、復興の現状と課題を考えてみたい。...

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伊藤寛「原発災害後6年間、その復旧・復興過程で考えてきたこと」
8月07

伊藤寛「原発災害後6年間、その復旧・復興過程で考えてきたこと」

1. 「伊藤さんが助役・町長時代に郷土出身の建築家・大高正人氏と三春におけるまちづくり・公共施設建設に取り組んできたことがその後のまちづくりの教訓として活かされているのでしょうか、また福島原発災害からの地域再生の思いにどう繋がっているのでしょうか。」 (1)大高正人先生のまちづくり思想 三春町のまちづくりや原発災害への対応は、三春町出身の建築家・大高正人先生から学んだまちづくりの思想と深く結びついている。 1)住民本位のまちづくり...

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住宅施策と地域連携~応急仮設住宅から災害公営住宅へ~
7月07
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複線型の福島復興政策の確立に向けて
5月23

複線型の福島復興政策の確立に向けて

1. 福島原発事故と“2020年問題” 福島原発事故の発生から6年が経過した今、被災者の生活再建こそ「加速化」されるべきであるが、逆に、被災者や被災地の実態にかかわらず、避難指示の解除、被災者への支援と賠償の打ち切りが「加速化」されている。...

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