阪神・淡路大震災から21年が経過し、東日本大震災からも5年が経った。大都市密集地区火災被害の阪神大震災・神戸における復興まちづくりの経験は、20年以上のふた昔前のものの上、地方沿岸集落津波災害の東北大津浪・三陸には、その災害の様相が全く異なるため、ほとんど役に立っているとは思えない。
しかし、戦後の二大地震災害からの復興において、特に復興まちづくりにおいて、伝えるべきものはあると思うし、まだまだこれから本格化すべき東北の復興まちづくりに活かしてもらいたいものがある。
それは、火災延焼を防ぎ、家屋倒壊を予防するという阪神大震災の復興事業でも、巨大な防潮堤を築き、地盤かさ上げや高台移転を進める東北大津波の復興事業でもない。そうした復興事業によって得られる新規環境において、取り戻すべき従前の生活環境・生産環境・地域環境への環境改善運動＜復興まちづくり＞を推進する仕組みーまちづくり協議会／市民まちづくり支援ネットーである。その形式・すすめ方ではなく精神・意味するものを伝えたいと思う。
1．復興、復興まちづくりについて
ここで一般的な「復興」とは少し異なる概念を私は持っているのでそれをお断りし、復興まちづくりとは何か、そもそも復興とは何か、への私の考えをまず説明したい。
1-1 復興まちづくりにこの20年思ってきたこと
阪神大震災からの復興、復興まちづくりに関してどのように思ってきたのか、過去に記したものをたどってみると、直後「理想都市神戸へのスタート」→10年後「まちづくりのプラットフォームとネットワーク運動」→20年後「くらし（生活）を取り戻すプロセス」という変遷となっている。
21年前震災直後の「復興」への単純ではあるが純粋な思いは、それまで私がやってきた都市計画プランナーの経歴からの当然の思いだった。それが約半年後に理想都市プランの無意味さ、そうした計画を語ること自体の無意味さに愕然として、以後、プランナーという立場を放棄したことは、鮮明に記憶している。
10年後に思ったことは、震災復興まちづくりにおいて10年間何をしてきたかという結論である。復興計画や復興事業の内容や手法などを追求することが重要ではなく、それらが進められていく状況（プラットフォームとネットワーク）を設定していく、作り上げていくことが復興ではないか、と思い至った。
震災直後
今最も必要で緊急を要する重要事はまず、「雇用の場である産業経済復興」への総合的な取り組みであり、そのための＜機能被害＞の実態把握を急がねばならぬ。次は「人々の生活基盤であるコミュニティ復興」への対策であり、3番目に「都市空間の復興」である。まさに21世紀に向けた＜理想都市神戸へのスタート＞であるとでも思わねば、やってられるか。（「震災2週間の神戸から」きんもくせい創刊号950210）
震災10年目
この10年の震災復興まちづくりとは結局何であったのか？私の結論は「いろいろな地域における、さまざまな市民による、まちづくりプラットフォームとまちづくりネットワーク運動」であったのではないかと、思っている。阪神大震災からの復興においてわかったことは、「地域力・市民力・場所力」の3つの力が大規模災害に対し「うたれ」強い都市の基本であるということである。大震災などでは、＜まちづくりプラットフォーム＞と＜まちづくりネットワーク＞が、被災地の「現場」に確立され、被災民の「細部」に至るまで行き届くことが＜復興＞である。現場（リアリティ）に真実はあり、細部（ディテール）に神々は宿る、のである。（「復興まちづくりの10年」季刊まちづくり第5号0501）
震災20年目
災害前の「くらし」を取り戻すことが復興の前提である。しかし、将来像を作成・同意することが復興ではなく、その目標に向かいくらし（生活）を取り戻すプロセス（みちすじ）こそが、復興というべきである。復興計画に往々にして見られる大きな目標は、時間と空間の関数としての政治によってその実現は左右される。だが、目標がなくても日々の生活、つまり「その日暮らし」の一歩ずつのくらしの再建が重要である。その連続・展開こそが復興そのものであると思う。望ましい復興計画をつくれば上手くいくという幻想を持たない方がいい。「くらし（生活）」の再生は「住居＝すまい、職場＝しごと、社区＝まち」が同時に相補って再び元の状況を取り戻して初めて成り立つ。（「震災復興のすまいづくりとまちづくり」21世紀ひょうご第17号1502）
1-2 復興はプロセス（みちすじ）である
そして、震災20年目にして思ったことは、復興は＜すまいづくり、しごとづくり、まちづくり＞による「くらし」の再生だ、ということである。すまい・しごと・まちが相補って元のくらしを取り戻していくプロセスこそが復興であり、その日々の積み重ねこそが震災復興そのものではないかということである。東北の被災地復興のみならず、世界各地の自然災害被災地においても、災害復興の基本はそこにあると思う。
災害前のくらし（生活）を取り戻すことが復興の前提であり、復興計画として復興のゴールとなる目標や将来像はもちろんあったほうがよいが、それはこの前提を満たすものであるだろうか？
復興計画・復興事業が完了するまでの歳月のうちに、状況は変わってしまうことは避けられない。将来像を作成・同意することが復興ではなく、その目標に向かう状況（プラットフォームとネットワーク）への運動プロセス（みちすじ）こそが復興というべきである。復興計画にみられる大きな目標は、時の政治に左右される。しかし、目標がなくても日々の生活、つまり「その日暮らし」の再建、その連続・展開が復興である。
1-3 復興の3つの要素
くらし（生活）の再生は都市基盤の復旧の基礎の上に、「住居＝すまい、職場＝しごと、社区＝まち」が同時に相補って再び元の状況を取り戻して初めて成り立つ（図1）。
阪神・淡路大震災の復興過程がそうであったように、大都市災害では「すまい（住宅）」の再建が最重要復興対象である（図2）。
図1 被災地の復興
図2 大都市の場合「すまい」の確保が最も重要
中越大震災や東日本大震災のような中山間地・沿岸集落災害においては、何より「しごと（職場）」の再興が重要である（図3）。これらの地域では、すまいとしごとが近接し分かちがたく複合していることが多く、震災によってその両方を同時に失うことになる。その時より重要なことは、しごとの再生であるからだ。それは、台湾921地震からの原住民部落、集落復興においても明らかであった。
東日本大震災で被災した東北の臨海町村の大部分も集落生業主体社会であり、漁業、水産業によって多くのまちは支えられている。よって、仮設住宅以上に「しごと」のための仮設漁業施設・倉庫、仮設商店街・店舗の先行整備が求められ、全てうまく行ったとはいえないが、中小機構仮設施設や新設のグループ補助金制度などによってかなりの成果は認められる。
しかし、いずれにせよ長期の復興を支えるのは、「まち（社区）」の復興が鍵である（図4）。国が各自治体に任せるという状況（正しい選択だが、手段に乏しい）のなかで、復興の担い手は地域の生活者自身である。ここに、行政やプランナーらがどう関与するかが大事になる。
図3 集落の場合「しごと」の確保が最も重要
図4 被災からの「まち」の復興には手立てが乏しい
1-4 復興で最も重要なもの
1995年に起こった阪神・淡路大震災から、1999年の台湾921地震・トルココジャエリ地震、2004年の中越大震災・スマトラ沖インド洋大津波、2005年のニューオーリンズ大水害、そして2011年の東日本大震災大津波、とほぼ5年おきにこれら大災害からの復興まちづくりに、私は何らかの関わりを持ってきた。
これら災害からの復興において思うことは、都市基盤や個別の住宅、産業再建には曲がりなりにも復興の手立てはあるが、コミュニティすなわち「まち」の復興には何も用意されていない、ということである。それは日本だけのことではない。
我が国は、市民合意形成に関する法律を持たないため、緊急時の地域復興計画合意に、平常時の都市計画決定のような仕組みを使うことになる。そのような仕組みさえない農漁村での復興において、地域主体の合意形成は至難の業である。どうすれば何の用意もない地域市民が合意に向けた協議を進めていくことができるだろうか？
まち（社区）の復興は、コミュニティの活動の再生がなによりも大事だ。阪神・淡路大震災の復興では、そのため、まちづくり協議会が重要な役割を果たした。まちの市民が自分たちのまちを考える組織をつくった。そして、そうした市民のまちづくりを支援するネットワークが機能した。それはまちづくり（社区営造）を学んだ台湾921地震でも活かされた。
中越大震災では、地域復興支援員の役割が重要だった。国は個別事業面での支援はできても、まちの活動再生全体への展望も手段もない。住民が自分たちのまちとして考えていくために何の制度もない。そこで地域復興支援員が入って、住民たちをサポートした。
東日本大震災の復興において、宮城県がいち早く「復興まちづくり推進員設置事業」を実施した。それぞれの地域で復興計画が実施段階になるにしたがって、復興まちづくり協議会などにおいて、推進員の活動が重要になることは明らかである。
それぞれの地域に任せるという以上、国（行政）は地域に具体的ノウハウ、支援する人、そして支援資金を手助けすることが必要である。自分たちのまちは、自分たちで統治することが復興過程において最も重要である。それが住民たちが日常のくらし、つまり「その日暮らし」が復興（プロセス）であるという真意である。
阪神・淡路大震災を経験し、復興過程に携わるうちに、地縁的社会の「まち住区」が大切であるという意識を強く持つようになった、小規模分散自律生活圏だ。県や市町村など地方自治体が復興を決めるのではなく、より身近な社区（コミュニティ）が自己決定できる地域社会として確立していることが望ましい。そして、それらが連携し、施設面でも、情報面でも、環境面でも、多重にネットワークした社会を築くことが、復興だけでなく、これからのまちづくりに、最も重要だと考えている。
2．復興、復興まちづくりを支える仕組み
阪神大震災の復興まちづくりの原点となる仕組みは、まちづくり協議会であった。被災地、被災者の現在を支え、市民の日常の暮らしからの復興（プロセス）の中核を担った。その復興市民まちづくりに対し、多くのネットワークが支援体制を進めてきた。
2-1 震災復興のまちづくり協議会
阪神・淡路大震災からの復興まちづくりにおいて、最も重要かつ今後の教訓として伝えていくべきものは「まちづくり協議会」の仕組みである。住民参加からもう一歩踏み出した市民主体のまちづくり（市民まちづくり）が、阪神大震災市街地復興の特筆すべき点で、その主役が震災復興の「まちづくり協議会」であった。
20年前とは時代状況が異なり、東日本大震災の東北被災地復興では地域主体の合意形成・意志決定で復興（復興市民まちづくり）が進められるべきであることが、全く自明のこととされているのは、神戸の経験がなんとか継承されているためかと思う。しかし＜地域主体の復興を基本に＞が当たり前なこととして言われているわりには、その内容の無さに愕然とならざるを得ない。地域主体とは何を指し、どのように主体性を確保し、地域復興における決定を進める仕組みをいかにして用意するのか？その具体的な方策、支援が不十分である。
地域主体の最も基本は、県市町村などの地方自治体ではなく、地域住民を中心とした地域関係者、すなわち就業者、商工業法人、土地建物所有権利者など、地域に直接関わるすべての地域市民であり、その意向と同意がきわめて重要である。その役割を担うのが、震災復興「まちづくり協議会」である。
住民主体の市民まちづくりを支える「まちづくり協議会」を中心にした都市計画システムが、神戸市では1980年代から整備されてきた。その基本は「神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例」（1981年12月制定）いわゆる「まちづくり条例」に基づく。
この条例は神戸市がまちづくりの計画を進める上で、住民の意見を反映させるため、住民側の組織であるまちづくり協議会を認定し、その地区における「まちづくり構想」の市長への提案権をもつ、といったことを定めたものである｡
1982年５月に長田区の真野地区でまちづくり協議会認定がなされて以来、震災前に東灘区岡本地区など12地区の認定がなされていた。その他、震災以前から長田区野田北部地区、灘区味泥地区など、住民が自らで自分たちのまちを良くしていこうと作った組織として、さらに17地区ぐらいが準備中であった。こうした震災以前からまちづくり組織のあった地区では、震災直後から秩序だった復興まちづくり活動が直ちに始められていた。
図5 神戸のまちづくり協議会システム（復興土地区画整理版）
図6 神戸の協働のまちづくり方式（3点セット）
これに対して、急いで作られた多くの震災復興まちづくり協議会は、行政が区画整理や再開発などの都市計画事業を推進するために必要な組織として出来たものといってよく、震災復興土地区画整理事業地区を中心に、神戸では70地区以上（旧来のものと合わせて約100地区）を数えた。
震災直後、住民の猛烈な反発を招き、1995年3月17日の混乱した都市計画決定から、いかにして住民と行政との対話が可能となり、事業推進に向けての協議を始めることができるようになったかは、この新たなまちづくり協議会の結成数にみることができる。
しかし、その多くは活動の経験がなく、苦しい立ち上がりを見せていた。神戸では震災以前からの協議会活動がお手本になり比較的スムースに進んだが、芦屋市や淡路の北淡町などでは参考になるものがなくて、住民は混乱を見せた。
そうした急ごしらえの震災復興まちづくり協議会が意味のないものかというと、そうではなく、地震で壊れてしまった自分たちの街をどうするのか、行政に対してどう対応していくのか、そうした気持ちを整理する場としても、さまざまな局面で重要な働きをしてきた。
最初は行政に対抗する、あるいは逆に行政の傀儡と言われるようなスタートであったが、それぞれが運営に苦労し、自らの構成を整え、意見集約の方式を定め、成長していった。まちづくりコンサルタントたちも、住民の意見を十分整理しながら、まちづくり協議会を住民と行政の意見調整のシステムとして、良くコーディネートした｡
しかし、まちづくり協議会の究極目標は、行政への提案を住民意思として纏めることではない。住民相互の意思確認と連帯にこそ、その目標がある。お互いの利害得失を超えて、理解し合うことにある。意見が違うからといって分裂してはいけない。これは、まちづくり協議会の最悪の選択である。異なる意見を包みこんで、地域生活が継続していく形が民主主義であり、コミュニティの基本であり、市民まちづくりの原点である｡
このように「まちづくり協議会」方式は、突然の震災復興まちづくりにおいて主役を占めることとなり、震災を契機にして実質的な公民権を得たといえる。
今後、震災復興まちづくり協議会は､これまでの行政への注文型から、自分たち自身の意見調整を自ら行なうという役割に直面していくことになる。そうした新たな段階で生き残る協議会は、ほんとうの｢市民まちづくり｣を担うことになる。大震災の中で突然に全く平等の立場になってしまった者どうしが、助けあいを重ねることから、震災復興は出発した。
この神戸・阪神の被災者の根底にあり、忘れることのできない直後の震災ユートピア体験が、｢まちづくり協議会｣という震災文化を生んだといえよう。
2-2 復興市民まちづくり支援の専門家ネットワーク
震災後10日目にできたネットワーク「阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク」は、震災前より主に神戸のまちづくりに何らかの関わりのあった都市計画家、建築家、大学研究者らのまちづくりの専門家約50人が、被災地の復興に立ち向かう市民のまちづくりを支援していこうという「ゆるやかなつながり」である。神戸東部・西部・都心の市街地、西宮市街地などに別れて、それぞれ世話人をおき運営・統括してきた。震災から5年間ほど震災復興市民まちづくりに直接かかわり、その後の普通の市民まちづくり支援へ展開し、震災20年にもまだ活動を継続している。
市民の震災からの復興まちづくりを支えるために「支援ネット」は5つの定常活動と3つのプロジェクト活動を行ってきた（図7）。
図7 市民まちづくり支援ネットワークの活動
図8 市民まちづくり支援ネットワーク会議（神戸市東部）
支援ネットの定常活動は、①連絡会議の開催（図8）、②ネットワークニュース「きんもくせい」の発行（950210創刊）、③「復興市民まちづくり」（各まちづくり協議会ニュースなどを収録合本9505vol.1～9703vol.8）や「市民まちづくりブックレットNo.1～No.7 」の編集刊行、④阪神・淡路ルネッサンス・ファンド（ＨＡＲ基金）の現地事務局、⑤神戸市すまい・まちづくり人材センターの相談協力、各種シンポジウム・フォーラム・祭りの開催協力、といった活動であった。
プロジェクト活動は、①被害実態緊急調査（建築学会・都市計画学会の震災復興都市づくり特別委員会の中核として）、②市街地緑花再生プロジェクト（ガレキに花を）、③コレクティブハウジング事業推進応援団の三つ。それらは後に、①は震災復興・実態調査ネットワーク（被災地定点調査交流会／被災実態調査学生発表会、景観・空地調査）に継続、②はランドスケープ復興支援会議（阪神グリーンネット）に発展、③は長田・協同居住支援団／尼崎で協同居住型集合住宅を実現させる会などに展開していった。
この「市民まちづくり支援ネット」が阪神大震災からの復興まちづくりで果たした役割は、震災で壊滅的な被災をこうむったまちをせめて震災前の状況に戻すため、市民による復興まちづくりへの支援である。
その最大の目標は「被災した人々が、元のまちに戻れるように、元のくらしにもどれるように」ということであった。もちろん、全焼したまち・全壊したすまいが元に戻るわけもなく、新たなまち・新たなすまいを、元通りに作ることは無意味であり、不可能である。では、何を再生・復旧することが、元のまち・元のくらしにつながるのか？その答えが、地域コミュニティであり、「自律生活圏」である。神戸市で以前は「まち住区」や「生活文化圏」、今は「コンパクトタウン」と言っている。
被災市民が望む元の「生活＝くらし」とは、「まち」とそこでの「すまい」「しごと」の総体である。その総体としての、地域コミュニティを基本にした自律と連帯のまちづくり（「小規模分散自律生活圏の多重ネットワーク社会」という究極の防災安心まちづくり）への支援が、支援ネットワークなど専門家の使命である。
2-3 さまざまな復興まちづくり支援のネットワーク
阪神大震災において、それぞれ特有の課題を抱える地域・地区の復興に、どっぷりと浸かり、地区住民と行政の狭間でさまざまな努力を傾けている人々、組織があった。コンサルタント、プランナー、住民運動家、学者、学生などさまざまな専門分野の、さまざまな資格の人々が「市民まちづくり」に協力、支援、誘導、協働してきた。ボランティアとして、ＮＰＯとして､ 職業（プロボノ）として。そうした地域・地区に密着した活動は、1・2年目は激しく、3・4年目は淡々と、さらに5年目10年目へと続いていった。
一方、横断的な復興まちづくり支援に多くのネットワークが結成された。同様の問題を抱える地域を視野に入れ、さまざまな局面に対応する形でゆるやかな連帯をもつネットワークが多い。まちづくり・都市計画を中心にそれらをピックアップしてみても、以下のような多種多様なネットワークが活動してきた。市民まちづくりに携わる震災ボランティアとしての「まちづくりＮＰＯ」である。
もちろんこれら以外にも被災者支援や仮設居住支援などのボランティアを始め、医療・保健・福祉、芸術・文化・教育、国際・情報・産業などの多岐にわたるＮＰＯ等を中心としたネットワークが数多く多重に存在している。その多くは震災後新たに作られたものである。
彼らの果たしている役割をみると、インターネット時代にふさわしい２１世紀のネットワーク市民社会の到来を、いち早く被災地では迎えていることに気づく。
●まちづくり総合支援ネットワーク
震災直後から「市民まちづくり」を総合的に支援していこうというネットワークが結成され、継続した活動を続けている。まちづくりプランナーや都市計画関係、建築関係の専門家が中心ではあるが、多方面からの参加も見られる。都市計画事業地区等の住民リーダーもこうしたネットワークのなかで活動している場合がある。
総合的な市民まちづくり支援を、地域的にも広くほぼ被災地全域をカバーして行ったものとして、次の6つが挙げられる。
1)阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク
2)復興市民まちづくり連絡会
3)神戸復興塾
4)阪神・淡路まちづくり支援機構
5)神戸まちづくり協議会連絡会
6)被災者復興支援会議
1)の支援ネットは、まちづくり(株)コー・プランが事務局となり、小林郁雄が全体を、後藤祐介（神戸東部、西宮）、山本俊貞（神戸都心）、山口憲二・辻信一（神戸西部）が支援ネット世話人をしている。
支援ネットを行政寄りと位置づける竹山清明、塩崎賢明を中心にした2)の連絡会は、住民主体を標榜し、都市計画事業地区などの住民組織（多くは行政への反対意見をもつ）を巻き込んだネットである。支援ネットは住民組織を含まない。冗談半分だが、連絡会は普遍派・原理主義者集団、支援ネットは土着派・実利主義者集団という定義もある。
小森星児塾長の3)の復興塾と、広原盛明代表の4)の支援機構は、ともに広範な専門家の集団で、まちづくりに止まらず多分野の復興支援に対応しているが、復興塾は個人中心、支援機構は法人団体中心のネットワークである。
5)のまち連は中島克元事務局長の呼びかけで、神戸市内の多くのまち協が参画した純粋な住民組織のゆるやかなネットワークである。一方、6)の支援会議は兵庫県の呼びかけで小西康生座長はじめ12名の各界の専門家が集結し、被災者と行政両者への提案が主な活動である（1999年3月終了、1999年度より支援会議Ⅱとして再出発）。
これら総合的な市民まちづくりへの支援を、限定した地域地区で展開しているネットワークは各地に数多くあった。そのうち代表的なものとしては、次の５つが挙げられる。
7)神戸東部市街地白地地域復興支援チーム→神戸東部白地まちづくり支援ネットワーク
8)西宮復興まちづくり支援ネットワーク→阪神白地まちづくり支援ネットワーク
9)長田のよさを生かした街づくり懇談会
10)芦屋市民街づくり連絡会
11)市外・県外避難者ネットワークりんりん／県外避難者支援全国ボラネット
7)の神戸東部白地と8)の阪神白地は、いずれも1)の支援ネットの神戸東部市街地ネット、西宮支援ネットから派生し独自の活動を展開してきた。これらは復興時期に応じて、それぞれテーマもメンバーもゆるやかに変転していった。後藤祐介（ＧＵ計画研究所）がこの両方のネットの世話人であり、野崎隆一（遊空間工房）、石東直子（石東・都市環境研究室）などと相談しながら進めている。
北野正一、三谷真が率いる9)の長田懇談会と藤原千秋の努力の結晶である10)の芦屋連絡会は、全く対照的な地域を活動範囲に、構成メンバーも全く性質が異なる。しかしその意図するところ、活動方法には共通項が多い。地域に属するさまざまな地区まちづくりにおいて、賛成であれ反対であれ多くの人々を包みこんで話し合うゆるやかなネットとして、今後のまちづくりＮＰＯの代表的あり方を示している。
それに対し、中西光子事務局長による11)のりんりん（街づくり支援協会）は市外・県外の被災者支援という他のどこも対応しきれない独自の活動を行ってきた。地域にとらわれざるを得ない基礎自治体行政の限界に対し、日本全国の広域に避難した被災者への主に精神的支援に力を注いでいた。
●まちづくり専門支援ネットワーク
緑化、住宅、建築や共同化支援などまちづくりの基本となる専門領域の支援ネットワークは、震災復興から通常のまちづくりへの変転にあわせ、その役割が重要になった。それとあわせて、相互の関係がネットワークされ始めた。専門支援といえども、直接地域や住民との関係が深まれば、総合的な対応が否応なくはじまる。
12)ランドスケープ復興支援会議（阪神グリーンネット）
13)ドングリネット神戸
14)コレクティブハウジング事業推進応援団
15)共同再建支援チーム
16)関西建築家ボランティア
17)こうべすまい・まちづくり人材センター
12)の阪神グリーンネットは中瀬勲事務局長を中心に林まゆみ、辻信一らが地域・地区に直接アプローチし、苗の配布・植樹・生垣づくりから啓蒙パンフレット作成・シンポジウム企画まですべてネット構成員自らが知恵と労力と資金を出し合ってやる現場型グリーンネットである。安藤忠雄が提唱し２１世紀ひようご創造協会が事務処理をすすめるトップダウン型の「ひょうごグリーンネットワーク」と相互に補いあえる形での運動展開となっている。
一方、立体造形作家のマスダマキコが先頭に立つ13)のドングリは緑関係の多くのネットワークのなかでは異色の活動で、香川県林務課松下芳樹の先駆的試みの被災地での素晴らしい展開例である。天川佳美らが1995年５月からはじめた「ガレキに花を咲かせましょう」という阪神市街地緑花再生プロジェクトでは、被災地域住民自らの手で、住んでいた場所のガレキに種をまき花を咲かせることにより、再び自らの街を自分達の手でつくっていく始まりにしたいという祈りに近い試みであった。これら地元のグリーンネットは相互に連携しながら、被災地と全国の緑支援をつないでいた。
石東直子応援団長の指揮のもと14)のコレクティブ応援団はコレクティブハウジング（協同居住型集合住宅）の事業推進を応援する普及活動の予定が、早急な公営住宅での実体化が進行し、現実の事業化での課題対応に追われることになった。上田耕蔵神戸協同病院院長を中心に高齢者住宅ケアをテーマにした研究会と協同居住型住宅検討を重ねていた応援団とが結合し、協同居住支援の集まりにも発展している。
高田昇率いるコーポラティブ住宅関連建築家が大半を占める15)の共同再建支援チームと、木村博昭代表・野崎隆一実質事務局長以下多くのアトリエ派建築家が集結する16)の関西建築家ボランティア（関ボラ）とは、阪神被災地における建築家の乏しい組織的活動のなかでは、特筆すべきものであった。再建支援チームのマンション再建への現実的対応は多くの非難を浴びせられてはいるものの、困難極まりない突然のマンション再建にひとつの道程を示した功績は大きい。また、関ボラはプランナー不在、再開発や共同化も初めてという建築家集団として、なれない住民対応から市街地整備計画に至るまで本当に頑張ってきた。膨大な白地区域の一部を埋める貴重な活動と位置付けられる。
こうした、各種専門領域の個別ネットワークに対し、アドバイザー派遣・コンサルタント派遣の一元化をいち早く確立したのが17)の神戸市の人材センターである。後からの兵庫県の「ひょうご都市づくりセンター」とともに、復興基金補助事業の「復興まちづくり支援事業」により、かなりの程度まで安定的に専門家派遣事業が進んだ。県市の行政的対応を越えてセンター独自に企画実施を進めてきた明石照久はじめ多くの専従職員の努力と経験が大きな背景となっている。いずれにしても、膨大な（平常時に比べてだが）専門家派遣の実績は、建築物共同化・マンション再建だけでなく、震災復興区画整理事業におけるまちづくりコンサルタント派遣や地元まちづくり協議会への助成など多様で重要な役割を果たしてきた。まちづくりＮＰＯへの行政側の窓口として、重要な役割を担った。兵庫県も1999年4月からまちづくり基本条例の施行に伴って「都市（まち）づくりセンター」をスタートさせ、震災復興後の「市民まちづくり」を見渡した取り組みを行った。
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